萩原 佐織 (ハギハラ サオリ)

HAGIHARA Saori

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職名

准教授

ホームページ

http://www.setsunan.ac.jp/

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • バイロイト大学(ドイツ)   法学研究科   民事手続法専攻  博士課程  修了 

取得学位 【 表示 / 非表示

  • バイロイト大学(ドイツ)  -  法学博士

所属学会 【 表示 / 非表示

  • 日本民事訴訟法学会
  • 日本私法学会
  • 仲裁ADR法学会
  • 国際私法学会
  • 日本公証法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 民事法学  (民事手続法(民事訴訟法、民事保全執行法、倒産法等))

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 民事手続法

    研究期間:

    キーワード:民事訴訟法、民事保全執行法、倒産法、非訟・家事事件

  • 比較法研究(日・独・伊・EU)

    研究期間:

    キーワード:民事手続法領域における比較法研究

論文 【 表示 / 非表示

  • 倒産手続における管財人の環境責任に関する一考察 -倒産手続開始前後に生じた環境汚染に際する原因財産放棄の可否-(二)

    萩原 佐織

    摂南法学 ( 第62 ) 1 - 34   2024年03月

    単著

    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 倒産手続における管財人の環境責任に関する一考察 -倒産手続開始前後に生じた環境汚染に際する原因財産法規の可否-(一)

    萩原 佐織

    摂南法学 ( 60 ) 53 - 85   摂南法学(第60号・53頁)   2022年08月

    単著

    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 企業グループ倒産に関する一考察 -ドイツ倒産法改正作業における協議草案から政府草案への改正点より見える諸問題-

    萩原 佐織

    摂南法学 ( 50 ) 1 - 53   2015年03月

    単著

  • 国際特許侵害訴訟における国際併合裁判管轄、並びに目的物が複数国に所在する場合における仮処分命令の管轄裁判所 -欧州司法裁判所によるSolvay/Honeywell事件判決からの示唆―

    萩原 佐織

    摂南法学 第49号 ( 49 ) 53 - 102   2014年08月

    単著

  • 同一企業グループに属する複数会社の倒産手続が並行して開始された場合における統一的倒産手続創設の要否 ―EUならびに独倒産法改正から我国倒産法改正への示唆― ①ドイツにおける企業統括倒産手続創設に至る経緯とその概要

    萩原 佐織

    摂南法学48 ( 1-74 )   2014年03月

    単著

    研究論文(大学,研究機関等紀要)

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著書 【 表示 / 非表示

  • Das neue japanische Sanierungsgesetz für kleine und mittelfrosse Betriebe sowie natuerliche Personen - Das Regenerationsgesetz - unter besonderer Beruecksichtgung der Internationalinsolvenz 査読

    Saori Hagihara  学術書  単著

    Shaker Verlag  2005年04月

総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 「UNCITRAL多国籍結合企業における国際倒産の 容易化に関する立法案(仮訳)」と、「UNCITRAL国際倒産法モデル法」及び「UNCITRAL倒産立法ガイド」

    萩原 佐織

    摂南法学 ( 摂南大学 法学部 )  No. 51, 52   75 - 133  2016年02月

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  単著

  • 同一企業グループに属する複数会社の倒産手続が並行して開始された場合における統一的倒産手続創設の要否に関する一考察 ―現在の相対するEU/独・米倒産法改正案から我国倒産法改正への示唆―

    萩原 佐織

    公益財団法人 村田学術振興財団 No. 29 2015.12 ( 公益財団法人 村田学術振興財団 )  No. 29 ( 2015.12号 ) 552 - 554  2015年12月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  単著

競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 同一企業グループに属する複数会社の倒産手続が平行して開始された場合における統一的倒産処理手続創設の要否に関する一考察 ー現在の相対するEU/独・米倒産法改正案から我国倒産法改正への示唆ー

    2015年02月

    公益財団法人 村田学術振興財団  2014年度上期国際交流助成 海外派遣 

  • 同一企業に属する複数会社が倒産した場合における、統一的倒産手続創設の必要性に関する一考察

    2014年04月 - 2015年03月

    野村財団  2014年度 国際交流助成