浮田 徹 (ウキタ トオル)

UKITA Toru

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職名

准教授

ホームページ

http://www.setsunan.ac.jp/

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 神戸大学  法学部  法律学科  卒業 

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 神戸大学  法学研究科  博士課程  単位取得満期退学

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 神戸大学 -  法学士

  • 神戸大学 -  修士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学 (憲法、ドイツ、教育、EU)

  • 基礎法学 (憲法、 教育法、 社会保障法)

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • Research about the Educational system and Rights in Education in Germany

    その他の研究制度 

    研究区分:個人研究 

    研究期間:2004年  -  2006年

  • ドイツにおける公教育制度及び教育の担い手の憲法上の権利について

    その他の研究制度 

    研究区分:個人研究 

    研究期間:2004年  -  2006年

    キーワード:憲法、ドイツ、教育制度

  • 介護保険法制と将来への責任

    研究期間:

  • 経済的自由と行政の規制

    研究期間:

  • 公教育における国民の権利と国家の義務

    研究期間:

論文 【 表示 / 非表示

  • 憲法における家族の保護と社会保障(R) 

    浮田 徹

    憲法論叢 ( 14 )   2007年12月

    単著

著書 【 表示 / 非表示

  • ドイツの憲法判例IV

    ドイツ憲法判例研究会、鈴木秀美、畑尻剛、宮地基  (担当部分:年金制度に編入されたドイツ系帰還民の年金額削減と年金期待権)  単行本(学術書)  単著

    信山社  2018年10月

  • ドイツの憲法判例IV

    ドイツ憲法判例研究会、鈴木秀美、畑尻剛、宮地基  (担当部分:連邦議会選挙におけるコンピューター制御の投票機導入の違憲性)  単行本(学術書)  単著

    信山社  2018年10月

  • 憲法理論とその展開

    井上典之、門田孝 編  (担当部分:子の育成及び教育にかかる費用と憲法原理)  単行本(学術書)  編者

    信山社  2017年06月

  • ドイツの憲法判例III

    浮田 徹  単行本(学術書)  共著

    信山社   2008年10月

  • 新・学習憲法

    浮田 徹  単行本(学術書)  共著

    晃洋書房  2006年

総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 弁護士と医師・薬剤師との共同経営事務所形態での結びつきを禁止す る規定が違憲とされた事例[連邦憲法裁判所第1法廷2016.1.12決定

    浮田徹

    自治研究 ( 第一法規 )  93 ( 2 ) 144 - 152  2017年

    総説・解説(商業誌)  単著

  • 選挙におけるコンピュータ制御の電子投票機の導入

    浮田 徹

    自治研究 ( 第一法規 )  90 ( 5 ) 142  2014年05月

    総説・解説(学術雑誌)  単著

  • 集合住宅の各住戸へのビラ投入目的の共用部分への立入り行為を刑法130条の住居侵入罪に問うことが、憲法21条1項に違反しないとされた事例(最高裁判所第二小法廷平成21年11月30日判決<LEX/DB25441485>)

     

    TKCローライブラリー速報判例解説 (   )   2010年03月

    その他記事  単著

  • 民法900条4号但書の合憲性が争われた事例(最高裁判所第二小法廷平成21年9月30日決定<LEX/DB25441283>) 

     

    TKCローライブラリー速報判例解説 (   )   2010年01月

    その他記事  単著

  • シュテルン ドイツ憲法II基本権編

     

      ( 信山社  )   2009年09月

    その他記事  共著

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 2016 年 1 月 12 日の第 1 法廷決定( 1 BvL 6/13)

    ドイツ憲法判例研究会第237回研究会  神戸国際会館会議室  国内会議  口頭(一般) 

    2017年05月
     
     

  • ドイツにおける外国人年金法の違憲性について

      慶応大学三田キャンパス  口頭(一般) 

    2014年09月
     
     

  • いわゆる電子投票違憲判決に関する報告

    ドイツ憲法判例研究会第169回研究会   口頭(一般) 

    2009年12月
     
     

    【発表要旨集】  

  • 憲法と家族の保護についての考察・子の養育の社会保障における位置づけとの関連で

      口頭(一般) 

    2007年09月
     
     

  • 判例研究報告

      口頭(一般) 

    2006年08月